相続税と税理士

相続税と贈与税。この2つの似ている点と違う点。

相続税法とは?

税金は法律によって定められています。相続税は相続税法という法律できまっており、実は贈与税はこの同じ法の中で定められています。そのため、土台が同じでありつつ、別の規定であるという関係です。

税の負担については、かなり違いがあります。

相続税とは?

相続税は、以前ほど大きな額ではなくなったとはいえ、今でも基礎控除額がかなり大きなものです。「3000万円+600万円×法定相続人の数」までは税がかかりません。配偶者に特に手厚い制度となっており、いったん配偶者への税額が算出されても、実質1億6千万円までは非課税です。血縁関係が薄い(2親等以上)で2割加算される制度はありますが、それでも贈与税に比べれば緩やかな仕組みです

贈与税とは?

一方、贈与税の方は、原則110万円までしか基礎控除額がありません。

非課税になるものもありますが(親から子への生活費や教育費の常識的な金額や、社会通念上認められる範囲での祝い金、香典、見舞金などは非課税です)、例えば債務を免除してもらったとか、本当は高価なものを低額で譲ってもらったケースでも「みなし贈与財産」とされ、課税対象となります。
この贈与と相続の時期が近いときは、相続税という扱いになります。「生前贈与加算」といって、相続開始前3年以内の贈与は相続財産とされます(価格は贈与時のものです)。相続税の方が基礎控除が大きいので、一般には納税者に有利な制度でしょう。

相続のように自動的に適用はされませんが、配偶者にも配偶者控除があります。婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用財産(またはその購入用資金)を贈与されたときは、基礎控除とは別に2000万円までの控除が受けられます。

まとめ

以上のような事情がないと、原則としては贈与税は相続よりも厳しめになります。それは、本人の努力もなしに「濡れ手で粟」の収入に税をかけるからです。しかし、近年では高齢化が進み、しかもその高齢者が資産を保有し続けるために経済がうまく回っていかないという問題があります。そのため、親世代から子世代に財産を移動させるために「相続時精算課税制度」というものが設けられています。

これは60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫への贈与は、2500万円までは贈与税を非課税とするものです。そして相続時に相続分に合算して相続税を計算します。ただ、価格は贈与時のものですし、相続財産の方がずっと基礎控除が大きいので納税者には有利な制度です。
この相続時精算課税制度は、普通の1年ごとに課税される暦年課税(これの非課税枠が年間110万です)とは選択適用です。贈与者ごと受贈者ごとに選択することができますが、一度選択したら暦年課税には戻れません。

贈与税には他にも特例があります。期限が決まっていますが、特定の目的の資金をシニア世代から若者世代に一括して贈与したときに、非課税となる制度が3つあります。「住宅取得等の資金」は平成31年6月30日までで、一般住宅は700万円まで非課税です。「教育資金」は平成31年3月31日までで、1500万円までが非課税です。「結婚・子育て資金」も平成31年3月31日までで、1000万円までが非課税となります。”