相続税と税理士

相続税理士相談に必要な書類

税理士やってくれること

税理士の無料相談にもっていく資料

税理士に連絡をして、面談を行った場合には、まずは必要な内容を税理士に報告します。必要な内容というのは、不動産を持っている人は固定資産税の課税明細書、株や証券取引を行っている人は有価証券取引残高報告書、口座を持っている人は現預金の概算額となります。それらの内容を基にして、税理士は初期報告書を作成するのです。この初期報告書を見て、税理士に依頼するかの最終判断を行うことになります。では、初期報告書には何が記載されているのでしょうか。

税理士がやってくれること

記載されている内容は、税理士に支払う報酬額、相続税や贈与税の計算方法、どのように進めていくのかという計画内容、主な手続きの方法です。このうち1つでも抜けている点があれば、他の税理士に依頼するべきでしょう。税理士に支払う報酬がわからずに依頼するということはありえないので、この時点できちんと報酬額を提示し、納得がいってから契約するのが当たり前です。よって報酬額を記載していない税理士は論外だと言えるでしょう。

贈与税や相続税の税額というのは、遺産の査定や評価を行わないと、どれぐらいになるのかわからないので、このような計算方法になっているということをお知らせします。中にはこれぐらいの税額になるという大体の金額を教えてくれることが多いでしょう。また、今後のスケジュールもきちんと提示し、誤差が出てしまう場合があれば、きちんと説明をしておくのが一般的です。さらに節税対策などもきちんと教えてくれる税理士であれば、より信頼できるでしょう。

そしてどのように手続きを行うのかという説明も必要不可欠ですが、相続税の申告も税理士に任せてしまうことも可能です。もし最後まで税理士に任せるのであれば、その旨をきちんと説明しておきましょう。より丁寧でわかりやすく説明してくれる税理士であれば、その場で依頼することを決めて問題ありません。ただし、きちんと説明しないような税理士であれば信用できないので、ためらわずに別の税理士に依頼すると言ってしまうべきでしょう。