相続人

相続人の確認は専門家に依頼する

遺産相続を行う時には、必ず法定相続人の確認を行うようになるのですが、通常は弁護士や行政書士、税理士などの専門家に依頼して行うようになっています。なぜなら法定相続人の確認には専門知識が必要となりますし、知識のない人が行うことは基本的にできないからです。
主な確認内容は、配偶者が存在しているのか、子供は何人いるのか、嫡子ではないか、親はいるのか、兄弟や姉妹はいるのかと言った点を確認するのですが、確認方法は通常一般人にはわかりません。だからこそ知識があって信頼できる弁護士や税理士などの専門家に依頼する必要があるのですが、法定相続人というのは法律によって遺産相続をできると定められている人物です。
よって戸籍標本を辿って色々と調べていくのですが、このような調べ方は誰でも簡単にできる訳ではないということはわかっているでしょうし、近年は個人情報の流出など、企業や公共機関の管理体制が醜悪な状態となっていることから、昔よりも厳しく管理されるようになっているため、簡単に調べることはできません。

相続人調査に必要な物

遺産相続をするためには、必ず相続人調査を行う必要があるのですが、相続人調査に必要となる書類が戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、戸籍の附票です。ちなみに弁護士は遺産相続をするために依頼された時に限り、職権を利用して書類を取り寄せることができると法律で決まっているため、特に委任状などの書類作成は不要となっています。
遺産相続では家族同士であってもトラブルが発生することが多く、兄弟なのに仲が悪くなってしまう場合があるので、できれば弁護士や税理士などの専門家である第三者に入ってもらったほうがいいですし、相続人は自分に決まっていると思っていても、実際には別に相続人がいたという可能性もゼロではありません
よって必要になる書類を提出し、しっかりと相続人調査を行ってから公平に遺産を分配するようにしないといけません。また、相続人調査は簡単にできる訳ではなく、かなりの日数が必要になるということも覚えておきましょう。そして遺産を受け取るためには、実印や印鑑登録証なども必要になるので、事前に何が必要なのかを確認しないといけません。

法定相続人は遺留分の請求ができる

遺産相続を行う場合には、最も優先的に相続する資格があるのが法定相続人と呼ばれている人です。法定相続人とは、夫や妻、その子供たちのことですが、場合によっては遺言書に法定相続人に遺産相続をさせるという内容が書かれておらず、別の人が相続するように書かれていたとします。
このような時でも法定相続人は、遺留分滅殺請求という方法によって、遺留分を請求できる権利が発生するのです。人によっては遺留分滅殺請求のことをよく知らないという場合もあるので、このような時には遺産相続に関する法律に詳しい弁護士に相談し、どのような順番で手続きを勧めていくのか聞いておきましょう。
ただし、自分が相続できないことを遺言書によって知った時から1年間という期限が存在しているので、できる限り早めに対策を練っておく必要がありますし、他の方法で請求をするということは基本的にできないため、かならず法定相続人はこの遺留分滅殺請求で相続分を請求するという形を取るようになります。

法定相続人であっても相続できないことがある

法定相続人というのは、最も優先的に遺産相続を受ける権利があるのですが、場合によっては法定相続人であったとしても、相続ができなくなるケースもあるのです。では、どのような時に相続を受ける権利がなくなるのでしょうか。
それは遺言書を偽装した場合、被相続人に対して暴行や殺人などの危害を加えた場合、脅迫や詐欺行為をして遺言書を書かせた場合です。このような場合を相続の欠格といい、遺産相続が受けられなくなるだけではなく、法律にも触れているので、当然逮捕されてしまいます。もしこのような犯罪行為を行っていることが発覚した場合には、弁護士だけではなく警察にもしっかりと被害届を出さないといけません。
更に普段の素行が悪い、借金やもめごとばかり起こして被相続人を苦しめてきたような場合であれば、相続人の廃除という方法で遺産相続をさせないようにすることも可能です。このような場合には、弁護士に相談したのち、家庭裁判所に申し出ることで相続人の廃除ができるようになります。

寄与分とは?

遺産相続をする時には認められやすい主張と、認められにくい主張があるのですが、比較的認められやすい主張の1つが寄与分です。寄与分というのは、被相続人に対して周りの世話など色々と尽くしていた人が法定相続分にプラスして財産を得られることなのですが、当然相続人の1人でなければいけません。
また、近年では平均寿命が延びていますし、少人数の家族が多くなっていることから、介護の需要がかなり増しているため、被相続人の介護をしていた人が寄与分を受け取れるケースが多くなっています。ただし、相続人であれば誰でも寄与分を受け取れるという訳ではありません。
主に商売や事業を手伝って、被相続人に貢献をした人、被相続人の介護を行っていた人、被相続人が財産を得る為の協力をした人であれば、かなり認められやすくなっているので、現在では寄与分を主張する人の数が多くなっています。もちろん多くの人が寄与分を主張することは明らかなので、法律に詳しい弁護士などの調停人が判断やアドバイスをします。